就寝用福祉施設　特定建築物定期調査　プラスプロエンジ

収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益ＵＰと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減

社会面
○不動産の評価
○不動産の証券化
○建物に起因する紛争の予防と解決

別紙　：　政令指定　定期報告の対象となる　「就寝用福祉施設」

定期報告制度が建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）の一部の施行等に伴い、平成28年6月1日から新たに施行されています。

就寝用福祉施設（下表に掲げる用途をいう）については、利用者が高齢者、障害者、妊産婦などの火災時の避難に時間を要すると考えられる状態であることと、
就寝時には火災の発生に気づくのが遅れるということに配慮し、避難上の安全を確保する観点から、定期報告の対象として指定している。

物理面
○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ－デリジェンス
○エンジニアリングレポ－ト

就寝用福祉施設	備考欄
サービス付き高齢者向け住宅	※「共同住宅」「寄宿舎」「有料老人ホーム」のいづれかに該当。
認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム	※「寄宿舎」に該当。
助産施設、乳児院、障害児入所施設
助産所
盲導犬訓練施設
救護施設、更生施設
老人短期入所施設
小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所	※「老人短期入所施設」に該当。
老人デイーサービスセンター（宿泊サービスを提供するものに限る。）	※「老人短期入所施設に類するもの」に該当。
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム
母子保健施設
障害者支援施設、福祉ホーム

売却・証券化・建物状況調査

維持管理が建物の価値を向上させます。

収益面、社会面、物理面と多くの安全管理が必要です。

安全・安心が建物の価値です。

法定検査だからといって、ただ単に調査報告をしていませんか！