吹付けアスベストの変遷　特定建築物定期調査　プラスプロエンジ

収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益ＵＰと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減

超高層ビル化、鉄骨構造化に伴い軽量耐火被覆材として大量に使われ始めた。

物理面
○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ－デリジェンス
○エンジニアリングレポ－ト

平成18年9月29日国土交通省告示第1173号
建築材料から石綿を飛散させるおそれがないものとして石綿が添加された建築材料を被覆し又は添加された石綿を建築材料に固着する措置について国土交通大臣が定める基準を定める件

健康に影響があるとされ、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫があげられ、我が国においては労働安全衛生法により吹付けアスベスト（含有率5％以上）の使用禁止。吹付け関連規則の強化（アスベスト吹付け作業の原則禁止、湿潤化による発散防止、作業員の６ヶ月健康診断の実施）

過去に行った分析調査結果において、重量の0.1％を超えて含有しないと判断されたものに、ついては、新たな３項目について再度、ＪＩＳ法による分析調査を実施する必要があります。

石綿が吹付けられた建築物における損傷・劣化吹付け材の除去等の義務化（事業者に対する規定）。解体工事請負者への石綿使用状況通知（設計図書提供等）の実施、および調査・作業時の法規制遵守を妨げる費用・工期条件付与の禁止（いずれも発注者に対する努力規定）。

過去に行った分析調査結果において、重量の0.1％を超えて含有しているとして、必要な措置を講ずるときは、改めて新たな３項目について分析調査を実施する必要はありません。

アスベスト製品の定義について、石綿の含有率を全重量の「1％超」から「0.1％以上」とする規制強化の方針をきめた。Ｈ18年中に実施する見通し。

平成18年10月1日国住指第1539号
石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）

一　次のイからヘに適合する方法により対象建築材料を囲い込む措置

二　次のイからニに適合する方法により対象建築材料に添加された石綿を封じ込める措置

社会面
○不動産の評価
○不動産の証券化
○建物に起因する紛争の予防と解決

収益面、社会面、物理面と多くの安全管理が必要です。

阪神・淡路大震災で壊れたビルを解体するとき、大量のアスベストが飛散して大問題になる。

この年まで暫定期間として吹付け材の５％まで使用が認められたため、１９８０年（昭和５５年）以前に竣工した建物は、使用されている可能性がある。

法定検査だからといって、ただ単に調査報告をしていませんか！

青石綿と茶石綿の製造・輸入・使用が禁止される。しかし白石綿はいまだに大量に使われている。石綿が属する特定化学物質の定義を「含有率5％以上」→「含有率1％以上」に変更、石綿除去作業時の規制強化。

全国各地の学校の天井や壁に、発がん物質アスベストが吹きつけられていることが報道され大騒ぎに、あれ以来、アスベスト金網も姿を消した。

この年まで建物及び部位によっては湿式石綿含有吹付け材が使用されていた可能性がある。（都内の超高層ELV廻り等）

二　吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1％を超えるもの

平成18年9月29日告示第1172号
石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものを定める件　

平成２０年２月６日、厚生労働省から「石綿障害予防規則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析調査の徹底等について」の通達

これまで分析が必要とされてきた「アモサイト」、「クリソタイル」、「クロシドライト」に加え新たに「アクチノライト」、「アンソフィライト」及び「トレモライト」の分析が必要となります。