防火設備定期検査

収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益UPと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減

随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーは除く)

防火設備は政令指定です。定期報告の対象となります。

売却・証券化・物状況調査
キャッシュフローと有効活用

1、対象となる建物の 規模 又は 階   で下記のいづれかに該当するものです。

2、報告時期

維持管理が建物の価値を向上させます。

毎年

収益面、社会面、物理面と多くの安全管理が必要です。
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平成28年6月1日施行 国土交通省告示第723号

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 この定期検査報告は、従来の特定建築物(旧特殊建築物等)の定期調査報告で行ってきた防火設備の
調査項目の中から、煙感知器や熱感知器と連動した随時閉鎖式防火設備

     ①:防火扉
     ②:防火シャッター
     ③:耐火クロススクリーン)
     ④:ドレンチャー等

について、報告対象建築物の所有者又は管理者が、新たに創設された専門技術者である「防火設備検査員」
等に作動状況等を検査させ、その結果を特定行政庁に報告するものです。

社会面
○不動産の評価
○不動産の証券化
○建物に起因する紛争の予防と解決

防火設備の定期報告は、平成28年6月1日から施行され、すべての報告対象防火設備について毎年の報告となります。
東京都域では、平成28年6月1日から平成31年3月31日までを経過措置期間としております。
この期間は、防火設備の定期検査報告が必要な時期が、建築物の用途、規模又は階によりそれぞれ定められています。
平成31年4月1日からはすべての報告対象防火設備について毎年報告することとなります。

物理面
○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ-デリジェンス
○エンジニアリングレポ-ト
法定検査だからといって、ただ単に調査報告をしていませんか!
①: 特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
エコエネルギーの技術指導
②: 以下に掲げる用途 A≧200㎡ の建築物に設けられるもの

○病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)

○高齢者、障害者等の就寝の用に供する建築物

安全・安心が建物の価値です。

建物全体の不具合及び劣化を診断、改善策、改善順位の提案、改善費用の算出を行います。