法令遵守は企業成長の糧です。

収益面

○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益UPと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減


特定建築物定期調査
建築設備定期検査の実績

建築基準法第12条1項・2項に基づく

建築基準法第12条3項・4項に基づく

建築基準法第12条3項・4項に基づく

社会面

○不動産の評価
○不動産の証券化
○建物に起因する紛争の予防と解決

平成28年6月施行:防火扉・防火シャッター・
耐火クロススクリーン・ドレンチャー等

安全・安心が建物の価値です。

キャッシュフローと有効活用

物理面

○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ−デリジェンス
○エンジニアリングレポ−ト
検査時に建物、敷地の不具合及び劣化を診断、原因解明、
                    改善策、改善順位、改善費用の算出を行いましょう!
エンジニアリング
労働安全衛生法

IT:情報技術[information technology]

コンピューター・インターネット・携帯電話などを使う、情報処理や通信に関する技術を総合的に指していう語。国際的には、ほぼ同じ意味でICT(情報通信技術)が広く使われる。
建物の価値力UP、安全安心収益力のUPは、建物の品質向上です。法令遵守でグレードを上げましょう!

政令指定 : 定期報告の対象となる建築物・昇降機・防火設備

質問、見積り依頼はこちらから お願い致します。

電話:03-6638-3320

法令遵守は万全ですか!

IOT:インターネットオブスイングス[Internet of Things]

あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。従来のパソコン、サーバー、携帯電話、スマートホンのほか、ICタグ、ユビキタス、組み込みシステム、各種センサーや送受信装置などが相互に情報をやりとりできるようになり、新たなネットワーク社会が実現すると期待されている。物のインターネット。
優良防火対象物認定基準適合状況調査 火災避難シミュレーション 実績
防災管理点検報告実績
防火対象物定期点検の実績
質問、見積り依頼をお受けします。
当社の会社案内
消防法

建物全体の不具合及び劣化を診断、改善策、改善順位の提案、改善費用の算出を行います。

建築基準法
各種法律データ提供システム、まちづくりセンター、昇降機センターに接続します。
国土交通省
消防法施行令第4条の2の4、第46条に基づく

予測活動限界時間を活用した訓練計画書

令和2年4月1日、新たな公布・施行 ・ 技術的助言 がでています。 

DS:データ‐サイエンス[data science]

防災優良物認定証の交付
優良防火対象物認定証の交付

データの分析についての学問分野。統計学、数学、計算機科学などと関連し、主に大量のデータから、何らかの意味のある情報、法則、関連性などを導き出すこと、またはその処理の手法に関する研究を行う。これらの研究者および技術者はデータサイエンティストとよばれる。

エコエネルギーの技術指導

消防法の直近の検査等の変動

法定検査だからといって、ただ単に調査報告をしていませんか!

収益面、社会面、物理面と多くの安全管理が必要です。
株式会社 プラス プロ エンジ
収益面、社会面、物理面と多くの安全管理が必要です。
建築物における
衛生的環境の確保に関する法律

建物全体の不具合及び劣化を診断、改善策、改善順位の提案、改善費用の算出を行います。

消防法第8条の2の2第1項に基づく

火災予防条例第56条,56条の2、56条の3に基づく

※:建築設備については、政令では指定していません。特定行政庁の指定となります。

消防法第36条第1項,第8条の2の2第1項に基づく

AI:人工知能[artificial intelligence]

売却・証券化・建物状況調査

火災避難シミュレーション

コンピューターで、記憶・推論・判断・学習など、人間の知的機能を代行できるようにモデル化されたソフトウエア・システム。

政府がAI:[artificial intelligence]、DS:[data science]の人材育成に乗り出しました。企業もAI・DS等を取り扱う、デジタル人材に厚い投資を掲げ、人材獲得競争が激化しています。IOT:[Internet of Things]も着実に進化浸透しています。インターネットは小売業の形態に大変革をもたらしました。既存建築物、新築建物においても、AI・DSを取り込み・活用が必須となります。そして建物の概念は時代が大きく移ろうも 「快適さと法令順守」 です。

法律だからと言って、ただ単に調査報告をしていませんか

火災予防条例第55条の5の10に基づく
維持管理が建物の価値を向上させます。