集会場扱いの法的検証　特定建築物定期調査　プラスプロエンジ

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社会面
○不動産の評価
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○建物に起因する紛争の予防と解決

建物全体の不具合及び劣化を診断、改善策、改善順位の提案、改善費用の算出を行います。

　集会所とは、集会に利用する施設で、一定区域の住民の集会に利用する小規模なものをいうことが多い。建築基準法では通達のみに名称がみられ、用途規制上は公民館と同様の扱いとなる（昭53東住街発172号）（［参考］）。用途に供する部分（居室）または集会室の床面積が200（または150）㎡超は、「集会場」として扱う行政庁があり、規模により取扱いが異なる場合がある。

　別表第一　耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物（第6条、第27条、第28条、第35条‐第35条の3、第90条の3関係）で、（は）の、（い）欄の用途に供する部分（（一）項の場合にあつては客席、（五）項の場合にあつては三階以上の部分に限る。）の床面積の合計、で二百平方メートル（屋外観覧席にあつては、千平方メートル）以上。

物理面
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第2条　用語の定義、昭和34年12月23日　において特殊建築物に「集会場」が記載される。

※　貸会議室の集会場扱いは日本建築主事会議に表記されている。法律書には見当たらない。

集会場(不特定多数人の集会の用に供する床面積が200 平方メートルをこえる集会室を有するものに限る。以下同じ。)

　集会場とは、「集会所」と同義であるが、集会所と異なり規模に制限がなく、不特定多数が集まることができる施設が含まれる。法別表1（い）欄（1）項の特殊建築物に該当する。用途規制上は名称が見られない。

集会場(不特定多数の人の集会の用に供する建築物で、一の集会室の床面積が200 平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)その他これらに類するもの

上記の条文が床面積の合計200㎡以上で基準法等に反映していると考えられる。

建築基準法、その他これに関する条文に「冠婚葬祭場」の字句は見当たらない。

※：ここで平成12年11月1日(以下｢興行場等｣という。)と記載されたことで条例第51条主階が避難階以外にある興行場等S25・12・7に紐づけられる。

　規模や高さにより限定はできないが、宴会場の１室面積が200㎡以上になる場合が多く、建築基準法２条１項二号の「集会場」に該当すると判断される例が多い。１室の床面積が200㎡を超えるものは建築条例等により集会場扱いを受ける場合がある。

　不特定多数の人の集会・会議・催し物などの用に供する室（固定席の有無を問わない）を設けた施設、イベントホール等を含む。団地の集会場や小規模な地区公民館、寺院・教会における本堂等は、特定多数の人の集会の用に供する室となるため、該当しません。

2014東京都建築設備定期検査報告実務マニュアルのｐ134　「２.定期検査における特殊建築物等の種類と用途一覧」での集会場の内容は次の様に記載されています。

　冠婚葬祭場は、「集会場」の範疇に入ると考えられる。宴会場が200㎡超は各行政庁の条例等においても集会場扱いになることが多い。

集会場(不特定多数の人の集会の用に供する建築物で、一の集会室の床面積が200 平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)その他これらに類するもの(以下｢興行場等｣という。)

七劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場(不特定多数の人の集会の用に供する建築物で、一の集会室の床面積が200 平方メートルを超えるものに限る。以下同じ。)その他これらに類するもの(以下｢興行場等｣という。)

　集会場扱いを受けた場合は、前面道路幅員、接道幅、建物主要出入口が面する前面空地など、敷地と道路との関係のほか、居室の出入口、直通階段・廊下等で様々な規定がなされている場合があり、条件によっては計画が成立しない場合もあるので注意を要する。敷地と道路との関係は、法43条２項二号に規定されており、さらに都道府県条例のチェックが必要である。