収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益ＵＰと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減
防災管理（法第３６条により読み替えて準用する法第８条）
社会面
○不動産の評価
○不動産の証券化
○建物に起因する紛争の予防と解決
| 第八条第一項 |
政令で定める資格 |
火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格 |
| 防火管理者 |
防災管理者 |
| 消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上 |
避難の訓練の実施その他防災管理上 |
| 第八条第二項及び第三項 |
防火管理者 |
防災管理者 |
| 第八条第四項 |
防火管理者 |
防災管理者 |
| 防火管理上 |
防災管理上 |
| 第八条の二第一項 |
政令で定める資格 |
火災その他の災害の被害の軽減に関する知識を有する者で政令で定める資格 |
| 防火管理上 |
防災管理上 |
| 防火管理者（ |
防災管理者（ |
| 統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
| 消火、通報及び避難の訓練の実施 |
避難の訓練の実施 |
| 第八条の二第二項 |
統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
| 防火管理上 |
防災管理上 |
| 防火管理者に |
防災管理者に |
| 第八条の二第三項 |
規定する防火管理者 |
規定する防災管理者 |
| 統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
| 第八条の二第四項及び第五項 |
第八条の二第四項及び第五項 |
統括防災管理者 |
| 第八条の二第六項 |
統括防火管理者 |
統括防災管理者 |
| 防火管理上 |
防災管理上 |
| 第八条の二の二第一項 |
火災の予防に |
火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減に |
| 防火対象物点検資格者 |
防災管理点検資格者 |
| 防火管理上 |
防災管理上 |
| 、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上 |
その他火災以外の災害で政令で定めるものによる被害の軽減のために |
| 第八条の二の二第二項 |
防火対象物点検資格者 |
防災管理点検資格者 |
| 第八条の二の三第一項第二号イ |
又は第十七条の四第一項若しくは第二項 |
、第十七条の四第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項において準用する第八条第三項若しくは第四項 |
| 第八条の二の三第一項第二号ニ |
防火対象物点検資格者 |
防災管理点検資格者 |
| 第八条の二の三第六項第二号 |
又は第十七条の四第一項若しくは第二項 |
、第十七条の四第一項若しくは第二項又は第三十六条第一項において準用する第八条第三項若しくは第四項 |
物理面
○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ－デリジェンス
○エンジニアリングレポ－ト
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○２ 前項の建築物その他の工作物のうち第八条第一項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、前項において読み替えて準用する同条第一項の防災管理者に、第八条第一項の防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
○３ 第一項の建築物その他の工作物のうち第八条の二第一項の防火対象物であるものにあつては、当該建築物その他の工作物の管理について権原を有する者は、同項の規定にかかわらず、第一項において読み替えて準用する同条第一項の統括防災管理者に、第八条の二第一項の統括防火管理者の行うべき当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
○４ 第一項の建築物その他の工作物のうち第八条の二の二第一項の防火対象物であるものにあつては、同条第二項及び第一項において準用する同条第二項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による点検と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による点検（その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあつては、当該建築物その他の工作物全体（第八条の二の三第一項又は第一項において準用する同条第一項の規定による認定を受けた部分を除く。）についての第八条の二の二第一項の規定による点検と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による点検）が行われ、その結果、防火対象物点検資格者及び防災管理点検資格者により点検対象事項がいずれの点検基準にも適合していると認められた場合に限り、総務省令で定めるところにより、点検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
○５ 第一項の建築物その他の工作物のうち第八条の二の二第一項の防火対象物であるものにあつては、第八条の二の三第七項及び第一項において準用する同条第七項の規定にかかわらず、同条第一項の規定による認定と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による認定を受けた場合（当該建築物その他の工作物の管理について権原が分かれているものにあつては、当該建築物その他の工作物全体が同項の規定による認定と併せて第一項において準用する同条第一項の規定による認定を受けた場合に限る。）に限り、総務省令で定めるところにより、当該認定を受けた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。
○６ 第八条の二の二第三項及び第四項の規定は、前二項の表示について準用する。
○７ 第一項の建築物その他の工作物に第八条の二の五第一項の自衛消防組織が置かれている場合には、当該自衛消防組織は、火災その他の災害の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。
○８ 第十八条第二項、第二十二条及び第二十四条から第二十九条まで並びに第三十条の二において準用する第二十五条第三項、第二十八条第一項及び第二項並びに第二十九条第一項及び第五項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。
