法第八条の二の五第一項 の政令で定める防火対象物は、法第八条第一項 の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。

1. 令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項（以下「対象用途」という。）に掲げる防火対象物（共同住宅、倉庫、格納庫は含まれません。）で以下のいずれかに該当するもの
   • 地階を除く階数が１１以上で、延べ面積１万㎡以上
   • 地階を除く階数が５以上１０以下で、延べ面積２万㎡以上
   • 地階を除く階数が４以下で、延べ面積５万㎡以上
2. 令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもので以下のいずれかに該当するもの
   • 対象用途が１１階以上にあり、対象用途の床面積の合計が１万㎡ル以上
   • 対象用途が５階以上１０階以下にあり、対象用途の床面積の合計が２万㎡以上
   • 対象用途が４階以下にあり、対象用途の床面積の合計が５万㎡以上
3. 令別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもの
   （注）
   1. 同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合には、それらの建物を一の建物として義務を判断します。
   2. 建物内の事業所等の規模ではなく、防火対象物全体で、義務の判断を行います。

収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益ＵＰと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減

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