窓先空地と屋外通路の幅員算定　特定建築物定期調査　プラスプロエンジ

収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益ＵＰと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減

3　第1 項第二号ロ及び前項の住戸等の床面積の合計には、次に掲げる部分の床面積は、算入しないものとする。　S63・2・1

第3 項は、窓先空地及び屋外通路の幅員算定の緩和規定である。すなわち、

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物理面
○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ－デリジェンス
○エンジニアリングレポ－ト

①　道路に直接面する窓を有する共同住宅の住戸等の床面積を窓先空地及び屋外通路の幅員算定面積から除外できる。

②　道路に直接面する窓を有する寄宿舎の寝室・下宿の宿泊室の床面積を窓先空地及び屋外通路の幅員算定面積から除外できる。

法定検査だからといって、ただ単に調査報告をしていませんか！

前項第二号ロの窓を設けた場合は、窓先空地(下階の屋上部分にあつては、その特別避難階段又は専用屋外階段とする。)から道路、公園、広場その他これらに類するもの(以下｢道路等｣という。)までを幅員2ｍ(住戸等の床面積の合計が200 ㎡以下の場合にあつては、1.5ｍ)以上の屋外通路(屋外に十分開放され、かつ、避難上有効に区画された通路を含む。)で避難上有効に連絡させなければならない。ただし、特別避難階段が避難階の廊下その他避難の用に供する部分に通ずる場合は、この限りでない。

※　算定の対象となるのは窓先空地に直接面する共同住宅・寄宿舎・下宿となる。1軒（共同住宅）、１室（寄宿舎・下宿）である。住戸等の床面積であることで共用スペース面積は該当しない。

住戸等の床面積の合計	幅員
100 ㎡以下のもの	1.5ｍ
100 ㎡を超え、300 ㎡以下のもの	2ｍ
300 ㎡を超え、500 ㎡以下のもの	3ｍ
500 ㎡を超えるもの	4ｍ
この表において、住戸等の床面積の合計の欄の数値は、耐火建築物にあつては、この表の数値の二倍とする。