収益面
○不動産投資と事業収支
○投資コストの分析
○収益UPと支出削減の手法
○事業手法の判定
○租税に関する軽減

特定建築物定期調査

プラス プロ エンジ トップペ-ジへ
①3階以上の階にあるもの
②客席の床面積が200㎡以上のもの
③主階が1階にないもの
④地階にあるもの

Ⅴ、危険

①3階以上の階にあるもの
1、「補強コンクリートブロック造のへい」
②客席の床面積が200㎡以上のもの

関連法規へ

※2:該当する用途部分の床面積が、100㎡超のものに限る。。
※1:該当する用途部分が避難階のみにあるのは対象外。

会社案内

 対象用途  対象用途の位置・規模※2(いづれかに該当するもの
 
   
   
   
   
安全・安心が建物の価値です。

建物全体の不具合及び劣化を診断、改善策、改善順位の提案、改善費用の算出を行います。

法第12条 報告、検査等
昭和46年4月1日から開始されています。
社会面
○不動産の評価
○不動産の証券化
○建物に起因する紛争の予防と解決
関連法令
 第6条第1項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物(以下この項及び第3項において「国等の建築物」という。)を除く。)及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物(同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。)で特定行政庁が指定するもの(国等の建築物を除く。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第3項において同じ。)は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者(次項及び次条第3項において「建築物調査員」という。)にその状況の調査(これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備(以下「建築設備等」という。)についての第3項の検査を除く。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。(昭和34年12月23日 - 昭和46年1月1日)
売却・証券化・物状況調査
物理面
○建物の施工・品質・コスト分析
○建物の維持管理
○建物の法的制限
○建物診断・設備診断
○耐震診断
○省エネ診断
○デュ-デリジェンス
○エンジニアリングレポ-ト
キャッシュフローと有効活用
エコエネルギーの技術指導

Ⅳ、耐震改修促進法の変遷

①、集会場扱いの法的検証
Ⅱ、難解な法律
②、集会場の定義(日本建築主事会議)
①、窓先空地の読み解き
②、東京都建築安全条例
   第19条の3項の読み解き

1、吹付けアスベストの変遷

Ⅲ、環境対策

2、ポリ塩化ビフェニル(PCB)

①、学校の内装制限
1、集会場
2、窓先空地
3、内装制限
法第8条 維持保全
法第6条 建築物の建築等に関する申請及び確認
規第5条 建築物の定期報告 (昭和34年12月23日 - 昭和46年1月1日)
Ⅰ、防火と避難
1、防火区画の変遷
2、避難階段
①、設置
②、構造
①、令112条防火区画
②、条例8条と令112条防火区画
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、
ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、
物品販売業を営む店舗
病院、有床診療所、旅館、ホテル、就寝用福祉施設(別紙)
③地階にあるもの
収益面、社会面、物理面と多くの安全管理が必要です。
劇場、映画館、演芸場
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂、集会場
③地階にあるもの
維持管理が建物の価値を向上させます。
「政令指定」:定期報告の対象となる建築物 (平成28年6月1日現在)
②客席の床面積が200㎡以上のもの
①3階以上の階にあるもの
②客席の床面積が200㎡以上のもの
①3階以上の階にあるもの
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、
水泳場、スポーツの練習場(※いづれも学校に附属するものを除く)
④地階にあるもの
②2階の床面積が200㎡以上のもの
③主階が1階にないもの
①3階以上の階にあるもの
法定検査だからといって、ただ単に調査報告をしていませんか!